私が目指す まちのカタチ

燕・三条地域は二次産業（製造業）の産業構成比率が全国平均と比較しても高い地域です。つまり工業の町です。しかしながら工業会を支える地域経済は多種多様な産業が複雑に連携しながら活気づかせています。市の産業活力とは、まさに全市全産業の活力に他なりません。最新技術が日新月歩で革新され、社会実装が進む現代、現主要産業、次期成長産業、地域の生活産業、それぞれの育成に、政治・行政は各界と連携して立ち向かわなければいけません。感染症時代の混乱期、今こそ政治・経済一体の市政運営が必要です。行政を中心に多種多様な業界が有機的に連携し、急変する状況に合わせた政策を柔軟に実行しながら、新しい時代を切り開かねばなりません。そのための橋渡しは政治の果たすべき役割だと思います。

資本主義社会において、経済の活力は基本的な生活レベルの維持向上に欠かせません。しかしそこに働く市民が「三条に住んでよかった」と思えるには行き届いた福祉サービスも重要です。
テクノロジーの進化や福祉の充実によって、生活レベルは向上しコストは下がっています。市民生活を支える行政の役割は”一人も取り残さない”という気概と実行力です。社会が複雑化し、多様な人生を送る市民すべての同伴者となり、人生を支える砦となるのです。
そのために、現行のサービスを積極的に実行することは当然、さらに変化に対応した政策立案と即時実行が重要です。そのためのバックアップと責任は政治が果たさねばなりません。

法治社会である以上、近年多発する前例を見ない市民の緊急事態に対応できないこともあり得ます。しかしながらそのエラーを限りなく少なくしてゆく不断の努力は続けなくてはいけません。そしてそれは情報公開と相互理解によってなされるべきだと考えます。
政治行政が今、どのような課題に取り組んでいるのか、どのような意思決定プロセスで決まったのか、責任者・説明責任のある部門はどこなのか、すべてが市民に常に公開され理解されていることが重要です。
政治行政の情報公開の原則を実行するために、政治は尽力しなければいけません。

日本は明治期から今まで、中央集権体制によって”国土の均衝なる発展”を実現してきました。社会発展の目標を定め予算をつけ、地方に働きかけるという基本的な流れは、150年間変わっていません。地方の時代と言われて久しく、地方創生も国家主導で大号令がかけられています。感染症時代の今、さらに地方はその存在価値を高めています。しかしながら現状の政治体制を維持したまま一地方自治体が地方分権を先導することの難しさは周知のとおりです。今こそ地方は周辺自治体と有機的に連合体を結成し、その発言力を高めるときだと考えます。新潟・加茂・田上・燕・弥彦・見附。視座を上げれば利害の一致する周辺市町村と政治、行政、産業、教育、市民がそれぞれ連携・協定し、乱気流の社会に挑むことが重要です。

三条市でも小・中学校の児童生徒1人に1台のPCと、全ての学校に高速大容量通信ネットワークを整備し、多様な子どもたちに最適化された創造性を育む教育を実現する構想、いわゆるGIGAスクールへの予算付けがされています。最先端の教育システムが今、子供たちの教育を大きく変えようとしているのです。
しかし最も大切なのは、ハード整備よりもソフトの充実。教育現場のそれこそ状況に合わせた設備配備と実用運用が要です。次世代の教育システムを力強く起動させるために、教育現場、教育者との密な連携を行い、自慢の教育システムを築き上げてゆかなくてはいけません。